給料にかかる税金はいくらなのかを考える

毎月振り込まれる私たちの給料から社会保険料などの税金が引かれており、額面の給料と実際の手取りの給料の少なさにガッカリされた経験がある方もいらっしゃるかと思います。

給料からどのような税金が引かれるのか、さっそく調べてみました。

目次

日本における税金の種類

日本での税金には大きく分けて2つあり、国税と地方税があります。合計で46個の税金があります。国税は国に納める税金、地方税は地方公共団体に納める税金です。

その一部を下表にまとめました。

国税	所得税、法人税、地方法人税、特別法人事業税、消費税、酒税、たばこ税
	復興特別所得税、相続税・贈与税、登録免許税、印紙税、航空機燃料税など
地方税	住民税、事業税、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、法定外普通税
	都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税など

給料にかかる税金

毎月の給料からは3種類の税金が差し引かれています。それは、「住民税」と「所得税」と「社会保険料」です。

住民税

住民税は地方税の一つであり、1月1日時点において住所のある市区町村に収める税金です。税率は10%です。

所得税

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間で稼いだ収入から必要経費を差し引いた所得に対して税金がかかります。

所得金額 = 収入金額 - 必要経費

社会保険料

社会保険料には、5つの種類があり「医療保険」、「介護保険」、「年金保険」、「雇用保険」、「労災保険」となっています。

社会保険料税率については、全国保険協会(協会けんぽ)のホームページ令和3年度保険料額表（令和3年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)をご覧ください。

年収ごとに異なる課税額

所得税は所得金額によって変動します。これを累進課税と言います。

課税所得金額が一定額を超えると所得税が上がります。これを超累進課税と言います。

超累進課税では、税率が5%~45%までの7段階あります。

<所得税の速算表>　　　税率 = A × B - C

課税所得金額A	税率B	控除額C
195万円以下	5%	なし
195万円超  　330万円以下	10%	97000円
330万円超  　695万円以下	20%	427500円
695万円超  　900万円以下	23%	636000円
900万円超　1800万円以下	33%	1536000円
1800万円超　4000万円以下	40%	2796000円
4000万円超	45%	4796000円

※参考テキスト : 2級FP技能検定 要点整理 学習テキスト

可処分所得

可処分所得とは、いわゆる"手取り"の収入です。所得税、住民税、社会保険料を控除したもので、それらの税金を除いたものが自由に使うことのできるお金のことです。

可処分所得 = 年収 - (所得税・住民税 + 社会保険料)